＜ＰＣＩ＞元社長を起訴 法人税法違反
6月26日1時29分配信 毎日新聞
大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み、約６０００万円を脱税していたとして、東京地検特捜部は２５日、同社と元社長、森田祥太被告（６６）＝特別背任罪で起訴＝を法人税法違反の罪で起訴した。
起訴状によると、森田被告は香港の現地法人に架空の送金を繰り返す手法で、０４年までの２年間に約１億８６００万円を隠し、法人税約６０００万円を免れた。一緒に逮捕されていた渡辺行雄元取締役（５８）は関与が薄いとして処分保留で釈放された。
一方、ＰＣＩグループが受注した中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件で、０５、０６年度の事業費計１億５７００万円を国からだまし取ったとして、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」前社長の遠藤博之被告（６８）ら３人を追起訴した。これで詐取額は既に起訴した０４年度分と合わせ、計約２億９８００万円になった。
