社会悪ニュース情報局

取り込み詐欺２１００万　６人逮捕　被害総額５億円超か
6月24日8時2分配信 産経新聞


経営実態のない会社を使って偽の取引を持ちかけ、ステンレス鋼板約３４トン（総額２１００万円相当）をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２３日、詐欺の疑いで、東京都江戸川区上篠崎、建築資材販売会社「三建商事」元社長、三浦徳之容疑者（６５）や同社役員ら取り込み詐欺グループ６人を逮捕した。同課によると、三浦容疑者ら４人は容疑を否認、他の２人は認めている。

　同課は三浦容疑者らが平成１９年４月から２０年６月までの間、８都道府県の約４０社から計５億２０００万円相当のステンレ鋼板や家電製品などをだまし取ったとみている。

　同課の調べによると、三浦容疑者らは経営実態のない三建商事の社長や役員を名乗り、板橋区内のステンレス鋼板加工販売会社の担当者に対し「道路公団の仕事を請け負った」などとうそを言い、２０年１月から２月下旬、十数回にわたり、ステンレス鋼板約３４トンを詐取した疑いが持たれている。

　同課によると、三浦容疑者らは１９年１月、都内の休眠会社を移転する形で、豊島区内に「三建商事」を登記。実際に購入額の一部を支払ったり、架空会社の偽造手形を手渡したりして、犯行の発覚を遅らせていたという。

　三浦容疑者らと連絡が取れなくなったため、ステンレス会社が２０年５月、警視庁に刑事告訴していた。

＜詐欺＞未公開株投資話で出資金をだまし取る　４人を逮捕
6月17日12時15分配信 毎日新聞


「ベトナム未公開株は絶対に上がる」などと虚偽の投資話を持ちかけ多額の出資金をだまし取ったとして千葉県警は１７日、千葉市美浜区打瀬２、有価証券販売業「ＪＡＭ」＝同区中瀬＝社長、網中徳次容疑者（５４）ら計４人を詐欺容疑で逮捕した。県警は全国の約１万人から少なくとも２１８億円を集めていたとみて実態解明を進めている。

　他に逮捕されたのは▽同区打瀬２、ＪＡＭ社員、野尻裕子（４６）▽東京都港区南麻布５、情報提供サービス会社元社長、土江正徳（３７）▽神奈川県逗子市桜山９、同社員、宮治節子（５７）−−の３容疑者。

　逮捕容疑は０８年２〜４月、千葉県袖ケ浦市の５０代無職女性ら１０人に「ベトナムは急成長しているので株は絶対に上がる。未公開株に投資すれば３年後には３〜４倍になる。元金は間違いなく保証される」とうそを言い、現金計８７０万円をだまし取ったとしている。

　県警生活経済課によると、網中容疑者らが集めた金が実際に運用された形跡は確認されていない。土江容疑者は容疑を認めているが、他の３人は否認しているという。

　新たな出資者を勧誘させ、紹介料として出資額の１〜３％の謝礼を渡す手口で規模を拡大。「日経２２５株価指数取引」やリゾート開発などの金融商品を販売していた。商品を変えるたびに社名も変えていたとみられる。【神足俊輔】

崩壊した「ニュー・リッチの王国」　未公開株詐欺で逮捕の社長
6月10日12時51分配信 産経新聞

　「富裕層の消費意欲を刺激することが、経済活性化につながる」。うその上場話をもちかけ未公開株を販売した詐欺容疑で１０日、逮捕された「イー・マーケティング」社長、臼井弘文容疑者（５３）。「ニューリッチ」と呼ばれる富裕層をターゲットにしたビジネスを提唱し、ベストセラーとなった著書や講演などを通じて、自らの富裕ぶりも披露していたが、周囲からはこうした“リッチ話”をいぶかる声も出ていた。

　イー社のホームページによると、設立は平成１１年。臼井容疑者は「ニューリッチ層」と呼ばれる金融資産１億円以上の新興富裕層に特化したマーケティングを行ってきたという。

　１室２１０万ドル（約２億３７０万円）以上の居住型客船や１本２０万円のワインを購入できる高級ショッピングサイトを運営。１７年からはプライベートジェット所有クラブを設立したり、海外名門校への留学を斡旋（あっせん）したりと、事業の多角化を進めた。

　「富裕層の特性を知り消費意欲を刺激することが、日本経済の活性化につながる」とうたい、１９年からは大手出版社から立て続けに本を出版するなど、メディアにも盛んに露出するようになった。２０年に出版した「ニュー・リッチの王国」（光文社）は注目を集め、講演会の依頼も相次いだという。

　臼井容疑者は講演や著書の中で自らの富裕ぶりも強調していた。１９年１２月に宝島社から出版した「超・上層教育」では、自身の海外留学経験から、子供には国際教育が必要だと考え、スイスのボーディングスクール（寮制の中等教育学校）に通わせていると紹介。石油王や世界の上流階級の子弟と机を並べ、世界で通用する学歴や品格を学ばせることが子供に必要だとしている。

　こうした活動から、神戸市の甲南大で、一時非常勤講師も務めていた。

　しかし今年３月、東京国税局が脱税容疑で臼井容疑者らを告発していたことが発覚。未公開株をめぐっては東京都内の男性らがだまされたと、イー社に損害賠償を求める訴えを起こすなど、周囲からはじわりじわりと、ビジネスの実態をいぶかる声が出ていた。

平成電電巨額詐欺　主犯の元社長に懲役１０年　東京地裁

産経新聞

破綻（はたん）した通信ベンチャー「平成電電」の巨額詐欺事件で、通信設備への投資名目で出資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元社長、佐藤賢治被告（５７）の判決公判が１日、東京地裁で開かれた。合田悦三裁判長は「投資家にうそをつくことにためらった様子はなく、反省の態度も見られない」として、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。

　合田裁判長は佐藤被告について、「資金調達の方法を自ら発案し、営業に関する重要な事項もほぼ１人で決めており、犯行の首謀者といえる」と指摘した。

　判決などによると、佐藤被告は関係会社幹部と共謀し、平成１７年８月、高配当をうたって「投資金で通信機器を購入し、通信機器のリース料から配当を行う」などとうその内容のパンフレットを送付し、３０人から計約３億６０００万円をだまし取った。

　佐藤被告の弁護人は、「だまし取るつもりはなかった」と無罪を主張しており、控訴する方針。

　平成電電をめぐっては、今年２月に東京地裁が関係会社元社長に懲役６年（求刑懲役１０年）、関係会社元役員に懲役３年（同懲役６年）の実刑判決を言い渡した。両被告ともに東京高裁に控訴している。

住宅ローン詐欺：立件総額６億円に　４被告追送検

毎日新聞

本来は融資を受けられない多重債務者に虚偽の申告をさせ、金融機関から住宅ローンの融資金をだまし取ったとされる詐欺事件で、県警捜査２課は２８日、習志野市津田沼３、不動産仲介会社社長、飯嶋政広（４３）ら４被告＝詐欺罪で公判中＝を詐欺容疑で千葉地検に追送検した。一連の事件では計２６人分（総額約６億円）を立件し、被害総額約１５億円分を解明したという。
　追送検の容疑は、０５年２月〜０７年３月ごろ、県内の男女１５人に偽造した源泉徴収票などに基づき、うその内容で住宅ローンの申し込みをさせ、計約３億８５００万円を船橋市の都銀支店からだまし取ったとしている。

エビ養殖詐欺で投資会社元会長に実刑　東京地裁

産経新聞

高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」（ＷＯＦ）の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反罪（組織的詐欺）に問われた同社元会長、黒岩勇被告（６０）と元幹部６人の判決公判が２８日、東京地裁で開かれた。戸倉三郎裁判長は、黒岩被告に懲役１４年（求刑懲役１５年）を言い渡した。

　また、元幹部６人は懲役３年〜２年（求刑懲役４年〜３年６月）とした。

　起訴状によると、黒岩被告らは平成１８年１１月〜１９年５月、分配金を支払う意思がないのに「フィリピンに東京ドーム４５０個分の養殖場がある」などと、１口１０万円で実体のないエビ養殖事業への出資者を募集。４６人から計２億５１５０万円をだまし取ったとされ、黒岩被告らは起訴事実を認めていた。

　検察側は冒頭陳述などで、ＷＯＦが１９年５月に破綻（はたん）するまで、のべ約３万５０００人から計約８４８億円の資金を集め、黒岩被告は１４億円あまりの利益を得たと指摘していた。

　黒岩被告は、知人名義のパスポートでフィリピンに出国したとして旅券法違反罪などに問われ、昨年５月に懲役３年、執行猶予５年の判決を受けている。

　ＷＯＦをめぐっては、黒岩被告ら１５人が起訴され、２０日には東京地裁が元幹部５人に懲役３〜２年（求刑懲役３年６月〜３年）の実刑を言い渡している。残り３人は東京地裁で公判が続いている。

融資詐欺　７人逮捕…大阪拠点に「郵便局ＯＢ運営」うたい

毎日新聞

「郵便局ＯＢが運営」をうたい文句に融資を持ちかけ、手数料名目で客から現金を詐取したとして、大阪、兵庫両府県警は２７日、大阪府を拠点に「郵協」などの名称で活動していたグループ幹部、山本武夫容疑者（５９）＝東大阪市＝ら７人を詐欺容疑で逮捕し、さらに１人の逮捕状を取った。被害者は全国に約７５００人、被害総額は約２億２０００万円に上るとみている。

　両府県警によると、郵協は貸金業の登録がないうえ、実際は郵便局ＯＢもおらず、組織的な詐欺事件とみて全容解明を進める。

　逮捕容疑は、山本容疑者らは０８年１２月〜今年２月ごろ、京都市内の無職男性（３８）ら２人に対し、希望額を融資する意思がないのに手数料約９万８０００円を振り込ませるなどした、としている。

　府警などによると、郵協は府内の数カ所を拠点に、数年前から全国の集合住宅に名刺大のチラシを投函（とうかん）。「郵便局を退職した老人たちで運営」「１００万円まで、ある時払いの催促なし」などと勧誘していた。

　連絡先の携帯電話にかけると、入会申込書が届き、担当者が「取引実績を重ねないと融資限度額が上がらない。初回の限度額は３万円。手数料などを引いた２万円を振り込むので３万円を返済して」などと説明。２回目以降は徐々に限度額を上げ、希望額を借りたい客が返済を繰り返すうち、「返済能力に疑問がある」と通告され、融資を受けられなくなる。

　その後は担当者と連絡が取れず、手数料も戻らないという。申込書の返送先は東大阪市内の私書箱、返金先は北海道の女性名義の郵便口座などだった。

　郵協を巡る問い合わせが相次ぎ、日本郵政は郵便局やホームページで「『郵協』は日本郵政グループ各社とは一切関係ありません」と注意を呼びかけていた。

パチンコ攻略法名目で２４０万円詐取　静岡県警が捜査
産経新聞

静岡県警伊東署は２２日、伊東市内の無職女性（２０）がパチンコ攻略情報の違約金名目で現金など計約２４０万円をだまし取られたと発表した。同署で振り込め（架空請求）詐欺事件として捜査している。

　同署によると、女性は２月、登録した携帯電話のパチンコ攻略情報サイト運営会社職員を名乗る男から「後で返還するので、攻略情報を漏らした場合の違約金を送金してほしい」と電話で現金を要求された。女性は同月２７日〜４月２８日、計３回にわたり、現金約１３０万円や約１１０万円分の新幹線回数券を東京都内の会社へ郵送。予定を過ぎても返金されなかったため、だまされたことに気付いた。県警は「パチンコ台の操作方法で大当たりする確率が上がることはないので、注意してほしい」としている

土地詐欺グループを再逮捕　栃木・那須町
産経新聞

栃木県那須町の土地売買をめぐる詐欺事件で、県警捜査２課と那須塩原署の合同捜査班は１２日、詐欺の疑いで同県那須塩原市上厚崎、会社役員、田代健二被告（６０）と大阪府豊中市本町、無職、長谷高明被告（７４）＝いずれも別の詐欺罪で公判中＝を再逮捕、新たに同県那須塩原市西三島、派遣社員、佐々木計治容疑者（６４）を逮捕した。　

　県警の調べによると、３人は共謀し、平成１５年３月ごろ、那須町湯本の土地を共同して購入すれば約１億６０００万円の売却利益を折半できるなどと福島県の男性会社役員（６８）に持ちかけ、約１億９５００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　県警は、田代、長谷の両容疑者らが、約１０人から同様の手口で５億円以上をだまし取ったとみて裏付け捜査をしている。

未公開株詐欺が全国で多発　「株安」と「ネット取引普及」が被害拡大を助長か
MONEYzine

「近く上場するから絶対に儲かる」
　こんなあまい言葉で投資家をそそのかし、実際には上場せず代金をだけをだまし取る詐欺が全国で増加している。先月には東京都のプリント基板メーカー「リムテック」の社員が「近いうちに上場する。上場すれば価値が10倍になり、絶対にもうかる」などとと持ちかけ、投資家から代金をだまし取ったとして、詐欺容疑で兵庫県警が逮捕状を取っている。未公開株を販売した後、リムテックは上場することなく経営不振で07年5月に倒産したが、全国で高齢者を中心に約90人、計約2億円の被害が出ているという。

　また同じく先月に東京の廃棄物リサイクル会社が自社の未公開株の譲渡を電話で持ちかけて約1年間で約34億円を集めた揚げ句、「上場予定」としていた2月直前に社長を含む全社員が失跡していたことが明らかになっている。

　他にも先月までに高知県や大阪市でも別の未公開株詐欺事件が明るみになっているほか、千葉県ではベトナム株の未公開株の詐欺容疑まで発生している。この事件では有価証券販売会社「JAM」が無登録で08年4月〜5月にかけて同社の会員で構成されている匿名組合を通じ、04年9月から昨年11月の間に約1万1000人計350億円を集めたものの一部で配当が滞っていることから、千葉県警は詐欺容疑も視野に捜査を進めている。

　未公開株詐欺はなぜ最近多発しているのか。詐欺被害に詳しい横張清威弁護士（東京弁護士会）は「最近になって流行りはじめたものではなく、昔から使い古された詐欺の手口」と前置きした上で次のように説明する。 「 未公開株詐欺に騙される主な理由は3つあり、1つ目に非常に魅力的な話に聞こえること、2つ目に知識の乏しさ、そして3つ目がその非公開性にあると思います 」。

　投資家ならずとも誰もが株式上場により莫大な利益を得たIT長者などの話を聞いたことがあり、未公開株に強い魅力を感じているが、実際には一般の個人投資家には未公開株について詳しい知識を有している人はいないという。

　また、株式上場されるか否かは、通常トップシークレットとされているため非公開で、それを確かめる術がない。これらの事情が相まって、未公開株詐欺に騙されてしまう人が後を絶たないと横張弁護士は説明する。未公開株詐欺は、古くからある詐欺の手口だが、近年インターネットを通じた株取引が普及しつつあることで、株式売買について抵抗はないが知識の乏しい個人投資家が増えており、それによって「未公開株詐欺被害が頻発している原因ではないか」 という。近年株式市場では下落が続いており一般投資家は苦しんでいるだけに、確実に儲けられるという話は投資家には魅力的だ。今回の未公開株詐欺事件は、株安とネット取引の普及が招いた事件とも言えそうだ。横張弁護士は 「くれぐれも『絶対に儲かる』などというセリフを信じないでほしい」 と投資家に呼びかけている。