2009年07月20日

<FX取引>会員2万人から資金100億円 無登録で 札幌

7月20日0時4分配信 毎日新聞

札幌市北区投資会社「オール・イン」が金融庁に無登録のまま、「外国為替証拠金取引(FX取引)で資金を運用し、月20%を配当する」などとの触れ込みで、全国の会員から巨額の資金を集めていたことが分かった。同社は会員に対し、全国の約2万人から約100億円の資金を集めたと主張しているが、実際には昨年秋ごろから配当は途絶えており、会員の返金請求にも応じておらず、一部の会員が民事訴訟を起こしている。道警は近く、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、同社本社や全国の関連施設を家宅捜索する方針。

 オール・インの広報担当者は19日、金融庁に登録していないことや出資した会員の多くから苦情が寄せられていることを認めた。
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【衝撃事件の核心】FX投資会社「アライド」の金融商品取引法違反事件、堕ちた「カリスマ女トレーダー」

7月19日19時18分配信 産経新聞

「私は日本で五指に入るトレーダー。絶対に損はさせない」。外国為替証拠金取引(FX)の運用をめぐり無登録で多額の出資金を集めていたとして、大阪市中央区の投資会社「アライド」のメンバー6人が金融商品取引法違反(無登録営業)などの疑いで大阪高知両府県警の合同捜査本部に逮捕された。口コミセミナーを通じて20都府県の約280人から約20億6千万円を集めていたが、広告塔になっていたのは「カリスマトレーダー」と呼ばれたアライド代表社員、杉本淑枝容疑者(37)だった。

墜ちたカリスマ女トレーダー

■「セレブ」を売りに

 「経済情報が日本政府よりも早く入手できる」。平成20年4月、高知市内で開かれたアライドの決算報告会。杉本容疑者は、集まった顧客らを前に熱弁をふるった。花柄のワンピースに金のアクセサリーを身につけ、透き通るような白い肌に鼻筋の通った顔立ち。「セレブ」な雰囲気を漂わせながら、豊富な投資知識を披瀝(ひれき)する姿に顧客は引きつけられた。

 知人の紹介で会場を訪れていた50代の女性は「上品で、芦屋のマダムみたい。間違いないと感じた」。結局、計約1800万円を出資したという。

 アライドは、この杉本容疑者と、周囲から「社長」と呼ばれていた実質的経営者、五十川毅容疑者(39)が中心となり19年6月に設立。20年2月には高知市内に勧誘窓口の営業所を立ち上げ、安岡利通容疑者(40)を責任者に据えて、口コミやセミナーで「お金持ちしか知らないもうけ話がある」と勧誘していた。

 出資は1口10万円。30口未満で月2%▽30口から150口未満で月3%▽150口以上で月5%−と口数に応じて配当額を設定。配当は毎月滞りなく支払われ、大阪、高知のほか、奈良や東京、千葉などからも出資者が相次いだ。中には数千万円以上投資した人もいたという。

■実際は自転車操業

 だが、その実態は「火の車」だった。

 捜査関係者によると、アライドは集めた出資金約20億6千万円のうち、東京都や愛知県のFX取扱業者を介して約3億6千万円を運用。最初のうちは利益を出していたが、平成20年3月に約2億1千万円、米国発の金融危機直後の20年10月には約1億1千万円の損失を出した。

 こうした状況下でも、アライド側は出資者に一貫して「利益が出ている」と説明。20年10月に開かれた説明会でも、「運用純収益は6億3700万円」とする決算報告書を顧客に見せていたが、実際には残った約4千万円も取引先の口座から引き出し、配当に充てる自転車操業状態だった。

 その1カ月後の11月、杉本容疑者から顧客あてに1通のメールが届く。「弊社設立メンバーの詐欺、横領、背任の事実が発覚した。高級外車購入費用やハワイの別荘購入など、私的流用額は判明しただけで数億円ある」という内容で、その直後に配当はストップ。杉本容疑者は、会社の口座から約6600万円を小切手で振り出し、住んでいた大阪市内の高級マンションから姿を消した。

■所持金たった2万円

 「カリスマトレーダー」と呼ばれた杉本容疑者とは、どんな人物なのか。関係者によると、秋田県出身で、証券会社などでディーラーとして勤務経験があったという。アライド代表社員として活動している際には「熊谷淑枝」と名乗っており、「夫がディーラーで、FX取引を学んだ」と周囲に話していたという。

 平成10年の外国為替取引自由化で可能になった投機商品のFXは、元手となる証拠金の数十〜数百倍の米ドルや欧州ユーロなどの外貨を売買、為替の変動による利益を得る取引。少ない元手で大きな利益を得られる可能性がある半面、リスクも高い。

 だが杉本容疑者は、「カナダやフランスの銀行に知り合いがいる」と外国の金融機関とのコネクションを強調。アライド幹部も、20年9月の「リーマン・ショック」で不安を訴える出資者に対し、「彼女は事前に情報を得て、逆に利益を得ている」と説明していた。

 大阪から姿を消した杉本容疑者は、東京都内にある知人宅や、インターネットカフェを転々とする「逃亡生活」を送っていた。最後の潜伏先は、世田谷区用賀にあるビジネスホテル。青いヒョウ柄のワンピースに黒いスパッツ姿で外に出てきたところを、捜査員に発見された。ほおはこけ、「生活に疲れた様子だった」(捜査関係者)といい、所持金は2万円だった。

■被害拡大させた「外交員」

 現在、捜査本部は組織の実態や資金運用の全容解明を進めているが、特徴的なのが、アライドが「外交員」と呼んでいた勧誘を手伝う出資者の存在だ。

 新たな出資者を紹介するごとに出資総額の数%の手数料をアライドから受け取っており、特に、安岡容疑者が仕切っていた高知営業所には十数人の外交員がいて、多い時で月100万円を稼いでいたという。捜査本部は、こうしたマルチ商法型の手口が被害を拡大させた一因とみている。

 また、顧客をだます意図があったのかどうか、詐欺容疑での立件の可否も焦点になる。

 これまでの調べで、アライドが集めた出資金から、FX運用分を除いた約17億円のうち、配当金や紹介料は約9億4千万円、会社の運営経費は約4億6千万円に上ることが判明。残る約3億円のうち、杉本容疑者が引き出した6600万円以外は、五十川容疑者が高級外車の購入費に充てていたとみられる。

 アライドは設立半年後の平成19年末、顧客や顧問税理士から無登録営業を指摘されていたにもかかわらず、登録せずに営業を続けていた。また、閉鎖する直前の数カ月間にペーパーカンパニーの株式会社計5社を次々に設立、顧客に対し「出資金を新会社の株券購入に回してほしい」と打診して契約変更を迫っていたことも判明している。

 捜査関係者によると、両容疑者は無登録営業という逮捕容疑は認めているが、杉本容疑者は「会社を実質的に統括していたのは私ではなく五十川容疑者」、五十川容疑者は「私は社長ではない」と、責任を押しつけあうような供述をしているという。

 捜査本部は、杉本容疑者がFX運用と顧客への説明、五十川容疑者が集めた金の管理と顧客の勧誘を行うなど役割分担。「二人三脚」で運営していたとみている。
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2009年06月24日

取り込み詐欺2100万 6人逮捕 被害総額5億円超か

取り込み詐欺2100万 6人逮捕 被害総額5億円超か
6月24日8時2分配信 産経新聞


経営実態のない会社を使って偽の取引を持ちかけ、ステンレス鋼板約34トン(総額2100万円相当)をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は23日、詐欺の疑いで、東京都江戸川区上篠崎、建築資材販売会社「三建商事」元社長、三浦徳之容疑者(65)や同社役員ら取り込み詐欺グループ6人を逮捕した。同課によると、三浦容疑者ら4人は容疑を否認、他の2人は認めている。

 同課は三浦容疑者らが平成19年4月から20年6月までの間、8都道府県の約40社から計5億2000万円相当のステンレ鋼板や家電製品などをだまし取ったとみている。

 同課の調べによると、三浦容疑者らは経営実態のない三建商事の社長や役員を名乗り、板橋区内のステンレス鋼板加工販売会社の担当者に対し「道路公団の仕事を請け負った」などとうそを言い、20年1月から2月下旬、十数回にわたり、ステンレス鋼板約34トンを詐取した疑いが持たれている。

 同課によると、三浦容疑者らは19年1月、都内の休眠会社を移転する形で、豊島区内に「三建商事」を登記。実際に購入額の一部を支払ったり、架空会社の偽造手形を手渡したりして、犯行の発覚を遅らせていたという。

 三浦容疑者らと連絡が取れなくなったため、ステンレス会社が20年5月、警視庁に刑事告訴していた。
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<詐欺>未公開株投資話で出資金をだまし取る 4人を逮捕

<詐欺>未公開株投資話で出資金をだまし取る 4人を逮捕
6月17日12時15分配信 毎日新聞


「ベトナム未公開株は絶対に上がる」などと虚偽の投資話を持ちかけ多額の出資金をだまし取ったとして千葉県警は17日、千葉市美浜区打瀬2、有価証券販売業「JAM」=同区中瀬=社長、網中徳次容疑者(54)ら計4人を詐欺容疑で逮捕した。県警は全国の約1万人から少なくとも218億円を集めていたとみて実態解明を進めている。

 他に逮捕されたのは▽同区打瀬2、JAM社員、野尻裕子(46)▽東京都港区南麻布5、情報提供サービス会社元社長、土江正徳(37)▽神奈川県逗子市桜山9、同社員、宮治節子(57)−−の3容疑者。

 逮捕容疑は08年2〜4月、千葉県袖ケ浦市の50代無職女性ら10人に「ベトナムは急成長しているので株は絶対に上がる。未公開株に投資すれば3年後には3〜4倍になる。元金は間違いなく保証される」とうそを言い、現金計870万円をだまし取ったとしている。

 県警生活経済課によると、網中容疑者らが集めた金が実際に運用された形跡は確認されていない。土江容疑者は容疑を認めているが、他の3人は否認しているという。

 新たな出資者を勧誘させ、紹介料として出資額の1〜3%の謝礼を渡す手口で規模を拡大。「日経225株価指数取引」やリゾート開発などの金融商品を販売していた。商品を変えるたびに社名も変えていたとみられる。【神足俊輔】
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崩壊した「ニュー・リッチの王国」 未公開株詐欺で逮捕の社長

崩壊した「ニュー・リッチの王国」 未公開株詐欺で逮捕の社長
6月10日12時51分配信 産経新聞

 「富裕層の消費意欲を刺激することが、経済活性化につながる」。うその上場話をもちかけ未公開株を販売した詐欺容疑で10日、逮捕された「イー・マーケティング」社長、臼井弘文容疑者(53)。「ニューリッチ」と呼ばれる富裕層をターゲットにしたビジネスを提唱し、ベストセラーとなった著書や講演などを通じて、自らの富裕ぶりも披露していたが、周囲からはこうした“リッチ話”をいぶかる声も出ていた。

 イー社のホームページによると、設立は平成11年。臼井容疑者は「ニューリッチ層」と呼ばれる金融資産1億円以上の新興富裕層に特化したマーケティングを行ってきたという。

 1室210万ドル(約2億370万円)以上の居住型客船や1本20万円のワインを購入できる高級ショッピングサイトを運営。17年からはプライベートジェット所有クラブを設立したり、海外名門校への留学を斡旋(あっせん)したりと、事業の多角化を進めた。

 「富裕層の特性を知り消費意欲を刺激することが、日本経済の活性化につながる」とうたい、19年からは大手出版社から立て続けに本を出版するなど、メディアにも盛んに露出するようになった。20年に出版した「ニュー・リッチの王国」(光文社)は注目を集め、講演会の依頼も相次いだという。

 臼井容疑者は講演や著書の中で自らの富裕ぶりも強調していた。19年12月に宝島社から出版した「超・上層教育」では、自身の海外留学経験から、子供には国際教育が必要だと考え、スイスのボーディングスクール(寮制の中等教育学校)に通わせていると紹介。石油王や世界の上流階級の子弟と机を並べ、世界で通用する学歴や品格を学ばせることが子供に必要だとしている。

 こうした活動から、神戸市の甲南大で、一時非常勤講師も務めていた。

 しかし今年3月、東京国税局が脱税容疑で臼井容疑者らを告発していたことが発覚。未公開株をめぐっては東京都内の男性らがだまされたと、イー社に損害賠償を求める訴えを起こすなど、周囲からはじわりじわりと、ビジネスの実態をいぶかる声が出ていた。
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2009年06月03日

平成電電巨額詐欺 主犯の元社長に懲役10年 東京地裁

平成電電巨額詐欺 主犯の元社長に懲役10年 東京地裁

産経新聞

破綻(はたん)した通信ベンチャー「平成電電」の巨額詐欺事件で、通信設備への投資名目で出資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元社長、佐藤賢治被告(57)の判決公判が1日、東京地裁で開かれた。合田悦三裁判長は「投資家にうそをつくことにためらった様子はなく、反省の態度も見られない」として、懲役10年(求刑懲役12年)を言い渡した。

 合田裁判長は佐藤被告について、「資金調達の方法を自ら発案し、営業に関する重要な事項もほぼ1人で決めており、犯行の首謀者といえる」と指摘した。

 判決などによると、佐藤被告は関係会社幹部と共謀し、平成17年8月、高配当をうたって「投資金で通信機器を購入し、通信機器のリース料から配当を行う」などとうその内容のパンフレットを送付し、30人から計約3億6000万円をだまし取った。

 佐藤被告の弁護人は、「だまし取るつもりはなかった」と無罪を主張しており、控訴する方針。

 平成電電をめぐっては、今年2月に東京地裁が関係会社元社長に懲役6年(求刑懲役10年)、関係会社元役員に懲役3年(同懲役6年)の実刑判決を言い渡した。両被告ともに東京高裁に控訴している。


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住宅ローン詐欺:立件総額6億円に 4被告追送検

住宅ローン詐欺:立件総額6億円に 4被告追送検

毎日新聞

本来は融資を受けられない多重債務者に虚偽の申告をさせ、金融機関から住宅ローンの融資金をだまし取ったとされる詐欺事件で、県警捜査2課は28日、習志野市津田沼3、不動産仲介会社社長、飯嶋政広(43)ら4被告=詐欺罪で公判中=を詐欺容疑で千葉地検に追送検した。一連の事件では計26人分(総額約6億円)を立件し、被害総額約15億円分を解明したという。
 追送検の容疑は、05年2月〜07年3月ごろ、県内の男女15人に偽造した源泉徴収票などに基づき、うその内容で住宅ローンの申し込みをさせ、計約3億8500万円を船橋市の都銀支店からだまし取ったとしている。
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エビ養殖詐欺で投資会社元会長に実刑 東京地裁

エビ養殖詐欺で投資会社元会長に実刑 東京地裁

産経新聞

高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」(WOF)の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反罪(組織的詐欺)に問われた同社元会長、黒岩勇被告(60)と元幹部6人の判決公判が28日、東京地裁で開かれた。戸倉三郎裁判長は、黒岩被告に懲役14年(求刑懲役15年)を言い渡した。

 また、元幹部6人は懲役3年〜2年(求刑懲役4年〜3年6月)とした。

 起訴状によると、黒岩被告らは平成18年11月〜19年5月、分配金を支払う意思がないのに「フィリピン東京ドーム450個分の養殖場がある」などと、1口10万円で実体のないエビ養殖事業への出資者を募集。46人から計2億5150万円をだまし取ったとされ、黒岩被告らは起訴事実を認めていた。

 検察側は冒頭陳述などで、WOFが19年5月に破綻(はたん)するまで、のべ約3万5000人から計約848億円の資金を集め、黒岩被告は14億円あまりの利益を得たと指摘していた。

 黒岩被告は、知人名義のパスポートでフィリピンに出国したとして旅券法違反罪などに問われ、昨年5月に懲役3年、執行猶予5年の判決を受けている。

 WOFをめぐっては、黒岩被告ら15人が起訴され、20日には東京地裁が元幹部5人に懲役3〜2年(求刑懲役3年6月〜3年)の実刑を言い渡している。残り3人は東京地裁で公判が続いている。
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融資詐欺 7人逮捕…大阪拠点に「郵便局OB運営」うたい

融資詐欺 7人逮捕…大阪拠点に「郵便局OB運営」うたい

毎日新聞

「郵便局OBが運営」をうたい文句に融資を持ちかけ、手数料名目で客から現金を詐取したとして、大阪、兵庫両府県警は27日、大阪府を拠点に「郵協」などの名称で活動していたグループ幹部、山本武夫容疑者(59)=東大阪市=ら7人を詐欺容疑で逮捕し、さらに1人の逮捕状を取った。被害者は全国に約7500人、被害総額は約2億2000万円に上るとみている。

 両府県警によると、郵協は貸金業の登録がないうえ、実際は郵便局OBもおらず、組織的な詐欺事件とみて全容解明を進める。

 逮捕容疑は、山本容疑者らは08年12月〜今年2月ごろ、京都市内の無職男性(38)ら2人に対し、希望額を融資する意思がないのに手数料約9万8000円を振り込ませるなどした、としている。

 府警などによると、郵協は府内の数カ所を拠点に、数年前から全国の集合住宅に名刺大のチラシを投函(とうかん)。「郵便局を退職した老人たちで運営」「100万円まで、ある時払いの催促なし」などと勧誘していた。

 連絡先の携帯電話にかけると、入会申込書が届き、担当者が「取引実績を重ねないと融資限度額が上がらない。初回の限度額は3万円。手数料などを引いた2万円を振り込むので3万円を返済して」などと説明。2回目以降は徐々に限度額を上げ、希望額を借りたい客が返済を繰り返すうち、「返済能力に疑問がある」と通告され、融資を受けられなくなる。

 その後は担当者と連絡が取れず、手数料も戻らないという。申込書の返送先は東大阪市内の私書箱、返金先は北海道の女性名義の郵便口座などだった。

 郵協を巡る問い合わせが相次ぎ、日本郵政は郵便局やホームページで「『郵協』は日本郵政グループ各社とは一切関係ありません」と注意を呼びかけていた。
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パチンコ攻略法名目で240万円詐取 静岡県警が捜査

パチンコ攻略法名目で240万円詐取 静岡県警が捜査
産経新聞

静岡県警伊東署は22日、伊東市内の無職女性(20)がパチンコ攻略情報の違約金名目で現金など計約240万円をだまし取られたと発表した。同署で振り込め(架空請求)詐欺事件として捜査している。

 同署によると、女性は2月、登録した携帯電話のパチンコ攻略情報サイト運営会社職員を名乗る男から「後で返還するので、攻略情報を漏らした場合の違約金を送金してほしい」と電話で現金を要求された。女性は同月27日〜4月28日、計3回にわたり、現金約130万円や約110万円分の新幹線回数券を東京都内の会社へ郵送。予定を過ぎても返金されなかったため、だまされたことに気付いた。県警は「パチンコ台の操作方法で大当たりする確率が上がることはないので、注意してほしい」としている
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